３日から断続的に続いた大雨で県北・中央など広範で甚大な被害が全県的に発生した秋田県。日本共産党県委員会と党地方議員団は２６日、命とくらしを守る大雨災害対策を直ちに講じるよう佐竹敬久知事に要望しました。

　申し入れには、加賀屋ちづ子県議と秋田、北秋田市議、三種町議らが参加しました。

　応対した山木將弘副危機管理監に要望書を渡し、懇談しました。

　要望書は、調査が進むにつれ、被害総額が１９日発表の９２億円を上回ることが予想されると告発。公共施設や生活道路、二次災害防止へ緊急対策を取るとともに、被災者が再起できる手だてを早急に実施するなど９項目を盛り込んでいます。

　「ため池が決壊し、耕作できない状態だ」「農業施設の被害が大きく、復旧へ農家が負担できるか、不安が広がっている」「高齢者が多く、自宅・作業小屋の復旧に難儀している」と寄せられた被災の実態を訴えました。

　県側は「各自治体とも相談し、制度の周知をはかり、努力していく。耕作に必要な水の確保へ対応を検討する」と回答。加賀屋氏は「被災自治体・被災者に寄り添い、一日も早く復旧し、安心して暮らせるよう、積極的に対応してほしい」と強く求めました。