「あきた県議会だより」No.187を見て、加賀屋は何故反対したのかという問い合わせについて

「あきた県議会だより」No.187を見て、加賀屋は何故反対したのかという問い合わせを何人かの方からいただきました。反対した主なものについてお知らせします。

・「令和６年度秋田県一般会計予算」について

本県最大の課題である少子化対策は、賃金の引き上げ・雇用の改善と子育て支援を並行して早急に取り組む必要が？あることを指摘しました。
今多くの県民が日々の暮しに大きな不安を感じ困難を抱えている時に、物価高騰対策、教育費負担の軽減、賃金引き上げ、子育て支援を強化し安心して暮らせる環境づくりを求めて反対しました。

・国民健康保険に関する３つの議案について

国の方針に基づいて、県や市町村が国保会計に法定外繰入を行わないようにすることや、今後10年間で国保税額を統一する改訂が行われました。
半数以上の自治体は、国保税が高くなる可能性があります。医療機関が少なく病院に行きたくても行けない、財政基盤の弱い自治体の国保税負担が重くなります。国は「負担の公平性の確保」と言いますが、他の公的医療保険に比べて負担率が高い問題は解消されず、国保税が一層引き上げられる恐れがあり反対しました。

・秋田県職員定数・学校職員の定数削減について

コロナ禍や災害対応等で職員不足を実感してきましたが、さらに減らそうとしています。また、図書司書や消費生活相談員など資格、専門性が求められる恒常的な業務を担っているのは定数外の会計年度任用職員です。不安定雇用で低賃金のもとで働いていますが、この多くが女性であることも問題です。
女性への間接差別解消、県行政の役割発揮、機能の充実のためにも削減ではなく、正職員化・常勤化すべきです。
社会問題になっている学校の教職員の多忙化は、全く解消されていません。義務教育標準法の乗ずる数の見直し、教員の授業持ちコマ数の軽減などで抜本的に教職員定数を増やす必要があるのではないでしょうか。
どちらも削減を容認することはできません。

・介護・医療・障害サービス報酬改訂に関係した案件について

６年に1回のトリプル改訂でしたが、ケア労働者の賃金が、全産業平均月額七万円も安い問題は解消されていません。
また、訪問介護の基本報酬を２％強引き下げ、老人保健施設等の一部に多床室有料化が導入されます。国の法律改正によるものでも県民生活に負担や不利益が生じる問題については反対いたしました。

２月議会の最終日本会議では、討論にたち反対の理由を述べました。提出された89の議案のうち、24に反対し残る65の議案には賛成しました。決して、全てに反対している訳ではありません。議案の数で見れば反対は少なく、賛成が多いのです。私以外の議員の皆さんは、理由も述べずに全て賛成しています。
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